ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。
にしざき社会保険労務士事務所は、
加古川市・高砂市・姫路市・明石市・神戸市を中心に企業のお手伝いをさせていただいています。
私たちが一番大切にしていることは「安心して本業に専念していただくために何ができるか?」を考えて行動することです。
人事労務相談、助成金、給与計算でお悩みの方はにしざき社会保険労務士事務所にお任せください。
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私たちが一番大切にしていることは「安心して本業に専念していただくために何ができるか?」を考えて行動することです。
人事労務相談、助成金、給与計算でお悩みの方はにしざき社会保険労務士事務所にお任せください。
様々な働き方、雇用形態が生まれている現在において御社の就業規則は、実態に合っていますか?
立派な就業規則を作成しても実態に合っていなければ意味がありません。当事務所は、会社の実態に合った御社だけの就業規則を作成をいたします。
また、毎年のように行われる法改正に則した就業規則の点検も行っております。
人を採用したけど、何をすればいい?担当者が退職してしまった・・・
年度更新や算定、月変ってよく耳にするけど何のこと?
手続き業務は時間が取られるだけでなく、うっかりミスが従業員の保険に大きな影響を及ぼしてしまいます。
手続き業務を社長や、総務がしているなんて時間がもったいない!専門家に任してください。
社長や総務はもっともっと会社のために大事な仕事をして欲しいのです。
給与計算は私たち社会保険労務士の独占業務ではありませんが、給与計算ほど労働基準法に直結する業務はありません。
前任者がこの計算でしていたから・・私も初めて一般法人で給与計算業務を携わったときに同じセリフを言い、同じように計算をしていました。
それでもふと思ったのです。法律はどうなっているのだろう?この計算で合っているのかな?と。法律を知り、興味を持ち、社会保険労務士という資格を勉強するきっかけにもなった業務です。
法律を熟知した社会保険労務士に給与計算はお任せください。
助成金申請には、かなりの時間、労力を費やします。また既定の申請書類だけでなく、売上比較、添付書類など準備しなければいけないものが山のようにあります。
労働・社会保険手続きと同じように社長や総務がその時間・労力を費やしますか?
厚生労働省管轄の雇用関係助成金は社会保険労務士の独占業務とされています。専門家に任せてしまいましょう。厚生労働省管轄の雇用関係助成金は、社会保険労務士の独占業務とされており、助成金コンサルタントやコンサルティング会社、その他士業が受注することはできません。
「社会保険労務士を紹介する」というパターンもありますが、社会保険労務士はそのような業者等との提携が禁止されています。社会保険労務士以外に依頼してトラブルとなっている案件が多発しています。
そのような紹介、FAXがあった場合はまずご相談ください。
日本は「国民皆年金」として、原則全ての人が年金制度に加入していますが、法改正のたび複雑化しています。「障害年金」や「遺族年金」といった、老後の生活を支える「老齢年金」以外の給付制度や「離婚時の厚
生年金保険の分割制度」などがあることは、意外と知られていないのではないでしょうか。
「知らない」「分からない」といった理由で、本来受けられるはずの年金を受けていないことがあります。
私たち社会保険労務士は「公的年金に関する唯一の国家資格者」として、みなさまの年金に関する権利を守る立場から、みなさまからのご相談をお受けしています。
複雑な年金制度を分かりやすく説明し、ご自身の年金についてご理解いただき、必要に応じた各種の手続きをお手伝いさせていただいています。
お気軽にご相談ください。
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![]() | (出生時)育児休業申出書[2025年4月対応版] |
2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した従業員が育児休業を申出るための書式サンプルです。 | ![]() ![]() |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、出張旅費規程を見直す際のポイントをとり上げます。>>本文へ |
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4月は新卒の従業員を始め、従業員の入社が多い月となることから、今回は従業員が入社する際に行うべき法的手続きとその留意点についてとり上げましょう。>>本文へ |
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新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与の支給に向けた準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。>>本文へ |
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指導票 |
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |